北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
政府は、デジタル関連法案の改正により、個人情報保護法も深く関わっています。データを自由に流通させることと、自由に流通させたデータをシステム相互間で連携させることを目的としています。そのために個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法といった３つの法律を１本に統合しました。
政府は、デジタル関連法案の改正により、個人情報保護法も深く関わっています。データを自由に流通させることと、自由に流通させたデータをシステム相互間で連携させることを目的としています。そのために個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法といった３つの法律を１本に統合しました。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 今回の提案は、生活保護法が準用されております外国人に対しましても、生活保護法による事務と同様に個人番号の利用ができるよう、条例改正を行うものです。 これは令和５年度中に実施予定の医療扶助におけるマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認を見据えたものでございます。これによりまして、外国人についても、マイナンバーカードによる受診が可能となります。
今回、北名古屋市議会の個人情報保護条例を制定するに至った経緯は、国の個人情報保護法の改定により、国が自治体独自の個人情報保護条例を廃止させ、法適用の共通ルールの下で一元化しようとしていることから始まります。
また、令和５年第１回定例会が２月20日に開催され、個人情報保護法施行条例の制定、個人情報保護審議会条例の制定、職員の定年等に関する条例の一部改正、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備、令和５年度水道事業会計予算、議会の個人情報の保護に関する条例の制定についての６議案が提案され、いずれも原案のとおり可決されました。 最後に、工事請負契約について御報告をいたします。
今回の改正は、令和３年６月に全世代対応型社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律が公布され、その中で生活保護法において、医療扶助のオンライン資格確認に係る規定が追加されたことに鑑み、改正するものでございます。
条例案の根拠となっている個人情報保護法は、個人情報の利活用に重点を置き、個人情報の保護のために地方自治体で先行的に整備されてきた条例をリセットし、全国共通化を図るものです。 条例案が廃止するとしている現行の日進市個人情報保護条例には、個人情報の本人からの取得、要配慮個人情報の取得の禁止、電子計算機の結合の制限が規定されていますが、議案第72号の条例案にはありません。
多様で大量なデータを持つ自治体は、個人情報保護のために独自で個人情報保護法より厳しく条例によるルールを図り、必要な保護措置を講じてきました。今回の条例案ではこれを廃止し、個人情報保護法が適用され、全国で一元化されます。また、現行の条例に比べると内容が後退しています。
次に、第62号議案瀬戸市個人情報保護法施行条例の制定についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、「審査会の中で議論のあった開示請求に係る手数料は今回の条例案では無料となっているが、当初の骨子案では300円と有料であった。
年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算 ５ 議案第８２号 令和４年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計補正予算 ６ 議案第８３号 令和４年度愛知県一宮市外崎土地区画整理事業特別会計補正予算 ７ 議案第８４号 令和４年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算 ８ 議案第８５号 令和４年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算 ９ 議案第８６号 令和４年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算１０ 議案第８７号 一宮市個人情報保護法施行条例
デジタル関連法の中の重要な柱の一つは個人情報保護の改定で、地方自治体の個人情報保護条例がそれぞれ設けてきた個人情報保護に関する規則がデータ流通の支障になるとして改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に、一元化するとしました。 地方自治体の条例が築いてきた個人情報保護の到達点をリセットさせようとするところが大きな問題であり、今回の本市の条例の改廃は、こうした国の方針に追随するものです。
今回の条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報保護法（以下「保護法」と言います。）が一律に適用されることとなり、大府市の個人情報保護条例（以下「保護条例」と言います。）を廃止するというものです。
１つは、今年の５月までに民間、行政機関、独立法人、いわゆる2,000個問題ということで３つの個人情報保護法を一本化するということ。次に、自治体の関係する部分は来年の５月までに個人情報保護委員会から示されるガイドラインに基づき、条例を制定するようにというふうになっています。
しかし、国のＤＸ関連法、そして個人情報保護法との関わりの中で、個人情報の保護から自治体の持つ個人情報を活用していくという流れの中で今後の個人情報の扱いについて大きな懸念もあることから、一連のこの条例の改定という形で反対の立場とさせていただきます。 ○堀田伸一議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
一方、議会は、自律的な対応の下、個人情報保護が図られることが望ましいとのことから、新保護法の適用対象から除外されることになりました。 当市議会においても、共通ルールに沿った自律的な措置を講じる必要があることから、個人情報の保護に関する条例を新たに制定するものです。
一般質問日程第２ 第59号議案 瀬戸市勤労青少年ホームの設置および管理に関する条例の廃止について日程第３ 第60号議案 瀬戸市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び瀬戸市の議会の議員及び長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正について日程第４ 第61号議案 瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会運営条例の制定について日程第５ 第62号議案 瀬戸市個人情報保護法施行条例
年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算 ７ 議案第８２号 令和４年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計補正予算 ８ 議案第８３号 令和４年度愛知県一宮市外崎土地区画整理事業特別会計補正予算 ９ 議案第８４号 令和４年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算１０ 議案第８５号 令和４年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算１１ 議案第８６号 令和４年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算１２ 議案第８７号 一宮市個人情報保護法施行条例
ですが、今回一本化される個人情報保護法には、自己情報コントロール権が保障されないという問題もあります。 匿名加工された情報だからといって、本人の同意のない情報提供には匿名加工を行う企業からの漏えいという危険性もあります。 単に国の法律に合わせての条例廃止ではなく、市民を守るための仕組みが必要だと考えますが、検討はされましたか。
そのことがまさに個人情報保護法の精神です。 ちなみに、個人レベルでの悪用防止対策としては、マイナポータルを通して、誰がどんな情報をやり取りしたかということは、いつでも確認できるシステムになっています。 情報のセキュリティという点で、もう一つ考えてみたいことがあります。壇上でも触れました、国民1人当たり10万円の特別定額給付金についてです。
改正個人情報保護法は、中段の法改正に伴う個人情報の保護に関する規律のイメージ図にございますように、左側の改正前では、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者、地方公共団体等において、それぞれ法律等により規律を定めておりましたが、令和５年４月１日から、右側の図のように、全て改正個人情報保護法に統一されることとなります。
本案は、令和３年５月公布のデジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正の適用により、地方自治体における個人情報の取扱いの規律が令和５年４月１日から個人情報保護法へ一本化されることに伴い、本市関係条例について所要の改廃を行うものです。 条文について御説明申し上げます。